【FP3級】07相続・事業承継その1

※旧サイトから移転しました(2015.05.30)
 
「事業承継」についてはあまり出題されないようで、「相続」と「贈与」に関する内容が中心になります。
 
この科目は9項目に分かれています。
 
[1.贈与と法律]
「贈与」は契約の一種なので、受け手の承諾がないと成立しません。ただ、書面で契約する必要はなく、大雑把にいうと「あげます」と「もらいます」という口約束だけでも成立します。
 
[2.贈与と税金]
贈与税については、基礎控除の年間110万円は押さえるべきでしょう。ただ、特別控除や特例は少し細かいので、こちらは徐々に定着させていけばよいのではないかと。「配偶者特別控除」は20年以上の婚姻期間で2,000万円まで、「住宅取得資金贈与の特例」は年収2,000万円以下なら1,000万円までが控除されます。「相続時精算課税制度」は2,500万円までが非課税になりますが、基礎控除と併用できない点にご用心。
 
[3.相続と法律]
相続人の範囲と法定相続分、そして相続の放棄と承認、さらには遺留分についてなど、民法についての細かい知識が必要になってきます。こちらは民法の入門書を参考にするとよいのではないでしょうか。
 
[4.相続及び税金]
基礎控除額※は5,000万円+法定相続人×1,000万円です。
 例 相続財産(課税価格):1億円  相続人:妻、長男、長女
   1億ー(5,000万+1,000万×3)=2,000万円の部分に課税される
 
死亡保険金と死亡退職金については、法定相続人×500万円が非課税※になります。
 
※近いうちに税制改革がある予定です。
 
相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。金銭での一括納付が困難な場合には「延納」を、それも困難な場合には「物納」の申請をすることができます。
 
[5.相続財産の評価(不動産以外)]
金融資産の評価はかなり複雑です。とくに上場していない株式には取引価格がないので、評価額を計算するのは大変です。こちらは個人的に苦手な分野でもあるので、今回は流しておきました。
 
[6.相続財産の評価(不動産)]
市街地は「路線価方式」で、それ以外(路線価のない地区)は「倍率方式」で評価します。借地権が付いていると土地の評価額が下がります。また、貸家が建っている場合は、部屋の埋まり具合も計算に入れます。この計算にも慣れが必要そうです。
 
[7.不動産の相続対策]
財産の大部分が不動産という人は多いでしょうから、実務でも重要な分野になります。更地だと評価額が高くなり、比例して相続税の課税価格も上がりますので、貸家(アパート)を建てるなどして評価額を下げることが多いようです。前回学習した[不動産の有効活用]にもつながります。
 
[8.相続と保険の活用]
死亡保険金の非課税枠を適用させれば相続税対策になりますし、葬儀費用などの足しにもなります。出題としては、[4]に含まれているといっていいでしょう。
 
[9.相続・事業承継の最新の動向](省略)
 
税金関係は数字が細かいので、こちらは演習の繰り返しになりそうです。

NoImage

遺言・相続を「ざっくり」学びたい方へ


 100の題材を「相続」「遺言」「成年後見」「終活」の4章に分け、各タイトルは五七五の川柳形式にしてあります。

 語り口調の解説が、一般の方だけでなく、実務経験の少ない行政書士や、相続を業務としては扱わない社労士などからも好評です。  

ABOUTこの記事をかいた人

はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……