東電損害賠償支援『第2回・相談員候補者研修会』

前回に引き続き、東電への損害賠償請求に関する研修を受けてきました。

 

一部の相談員は、先月の末から原子力損害賠償支援機構という組織の中で、被災者からの電話相談に応じています。ただ、紛争性のある相談については弁護士法第72条が問題になります。かんたんにいうと、「お金をもらって法律相談ができるのは弁護士だけ」というものです。

 

東電に対する請求書を提出することに「紛争性があるかどうか」は難しい問題ですが、今月の半ばからは、「原子力損害賠償紛争審査会の『中間指針』に明示されていないものについては、すべて弁護士から回答する」という形式がとられているようで、行政書士は電話の取次が主な業務になっているそうです。

 

「街の法律家」としての地位を高めていきたい人たちにとっては、この待遇は屈辱的なようです。研修担当の中にも不満をあらわにしている人がいました。受講者の中には、「この業務を受けることによって行政書士の評価が下がる」と、激しく批判している人もいました。

 

自分たちの地位を高めていくことはもちろん大切なことですが、一番の目的はそこではなく、あくまでも被災者支援にあるはずです。「取次しかやらせてもらえないなら降りる」のか、「取次でもいいから被災者のために動く」のか、世間の評価は置いておいて、私は後者を選びたいと思います。

 

被災した人たちは相当なストレスが溜まっているはずですから、かなり厳しい電話も予想されます。我々がその気持ちを受け止めることによって少しでも落ち着いてくれたら、それだけでも立派な被災者支援になるのではないでしょうか。

 

私は明日派遣されることになっています。いろいろと覚悟をして、現実を見てくるつもりです。

 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……