税制改正大綱に基づく平成24年度税制改正のポイント

日比谷まで行ってニッセイのセミナーに参加してきました。

 

昨年度の税制改正によって相続税を支払う対象が広がる予定でしたが、諸々の事情により先送りにされていました。いろいろなところで噂は聞くものの、確かな情報を得られないまま年を越してしまいました。

 

今回のお話によると、相続税の基礎控除額が改正されるのは平成27年度以後ということです。贈与税などとは異なり、「それまでに払っておこう」というわけにはいきません。節税対策はもちろん、納付資金のことも考えておく必要があるでしょう。

 

また、復興のために所得税と法人税も加算されます。年金問題などを考えると、消費税も上げないわけにはいかないでしょう。

 

払うべきものを払うことに異論はないのですが、その使い道に関しては政府にしっかりした案を出してもらいたいところです。

 

【参考資料】

社会保障・税一体改革素案(内閣官房HP)

※ 相続税の基礎控除額については、42〜43ページに書かれています。

 

NoImage

ブログから本が生まれました!


「相続を気軽に学べる解説書を」ということで、八王子の行政書士・社労士の井出さん(至誠法務労務サポート代表)と一緒にコツコツと書き溜めたブログが、1冊の本になりました。
 100の題材を「相続」「遺言」「成年後見」「終活」の4章に分け、各タイトルは五七五の川柳形式にしてあります。口語調の解説文が「わかりやすい!」と評判です。

ABOUTこの記事をかいた人

はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……