原発賠償について12

昨日の発表を受け、けさの新聞などで自主的避難者への損害賠償のことが話題になっていました。

 

新聞やインターネットニュースの見出しの多くは、「子供と妊婦には60万円」となっています。たしかに、対象地域に住んでいて、なおかつ実際に避難をした家族であれば、妊婦と18歳以下の子供に対して追加で20万円が支払われるので、一人当たりの合計額が60万円になります。しかし、避難をせずに自宅に残った人に対しては、追加の20万円は支払われず、40万円のままです。

 

追加の20万円については、避難にかかる平均費用を元に算出したようです。もちろん、料金を一律にすれば、手続きが簡単になって支払いまでの時間は短縮できるでしょう。しかし、個別の事情によって避難の費用にはかなりの差が出てくるはずですから、この点についても不満の声が上がりそうです。

 

また、同じ福島県なのに対象とならなかった会津地方の人たちや、郡山市やいわき市の端よりも原発に近いのに対象とはならない宮城県南部の人たちなどは、納得できないものがあるのではないでしょうか。

 

やはり誰もが納得できる賠償というのは難しいようです。

 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……