原発賠償について13

自主的避難等の対象者に対して、実際に書類が発送されるのは3月5日以降のようです。今回の請求書はそれほど複雑なものにはならないと予想されますが、悩むとしたら、実際に自主的避難をしていたことを証明する書類についてでしょうか。

 

基本的には宿泊施設や交通機関の領収書などで証明するようです。しかし、親戚や知人の家に泊めてもらった人などは領収書を用意できません。東電の発表によると、そのような人は「避難の状況確認書」という書類で証明書を添付できない事情を説明することになるようです。証明書類というと厳密なものが求められるような印象を受けますが、詳しい調査を受けるのは東電が提案した20万円を超えて請求する人に限られるのではないかという噂もあります。

 

いずれにせよ、請求書の現物が届き、なおかつ実際に請求した人がどのような対応をされるのかを見てからでないとわからないことが多いです。

 

【参考】

本賠償のご請求に関してよくいただくご質問(東京電力HP)

 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

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中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……