原発賠償について14

今年度の末までには警戒区域を見直して3段階の区域に分け、区域によっては住民の帰還へとつなげていく方向で自治体などが動いていく予定です。しかし、避難等の指示が解除されて自宅に帰れたとしても、仕事がないので生活していけないのではないかという心配をされている方もいるようです。
 
単純に除染だけしたところで、その街に入ることはできても暮らすことはできないでしょう。ライフラインが復活しなければ生活できませんし、自宅から通えるところに仕事場がなければ暮らしも成り立ちません。また、空き家が多ければ治安は悪くなりますから、警察機能もこれまで以上に強化しなければならないでしょう。さらに、病気になったときや火事が起きたときのことを考えると、心配はつきません。
 
一部の住民、とくに高齢者だけしか帰ってこないようでは、その自治体は経済的にも立ちゆかなくなってしまうでしょう。原発マネーも入ってこなくなるのですから、事故の当時よりも人口が増えるくらいでないと厳しいのではないでしょうか。
 
かなり難しい問題ではありますが、政府にはしっかりした復興計画を立てていただきたいものです。
 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……