震災から1年を機に考える(その4)

その4 原発関連の電話相談

原子力損害賠償支援機構での業務については、初めのうちは積極的に参加する気になれませんでした。
 
今回は政府からの要請ということもあって、日当がしっかり出ることもわかっていましたから、最初からボランティアとは思っていません。また、参加を希望する人も多かったようなので、わざわざ未熟な私が申し込む必要はないだろうと考えていました。
 
その考えが大きく変わったのは、2回目の相談員養成研修に参加したときでしょうか。
 
諸般の事情によって機構での行政書士の役割が電話の取次に近いものになったようで、それに対して不満を感じる人がこの業務から離れていきました。そのときの記事にも書きましたが、私は被災者支援を優先するなら、取次だろうがなんだろうがやるべきなのではないかと考えています。
 
実際の現場では自分で判断して答えなければならないこともたくさんあり、準備もそれなりに必要です。個人的には、東電よりも被災者に近い感覚を持ちつつ、請求書類の作成などに関する案内もできる行政書士があの現場にいる意味は大きいと思っています。
 
原発の問題はまだまだ収束する気配がなく、機構での業務は4月以降も続きそうです。今は自分の仕事が少ないので、機構からの報酬は貴重な売上になっています。考えようによっては、原発事故のおかげで収入を得ているともいえます。なんとなくうしろめたい気持ちはあるものの、報酬をすべて寄付するような余裕はもちろんありません。
 
事務所が忙しくなっても機構の業務を手伝うことができるようなら、胸を張って「被災者の支援を手伝っています」といえるのではないかと思っています。
 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……