原発賠償について15

16日に原子力損害賠償紛争審査会から発表がありました。
 
3月末をめどに、警戒区域等を年間積算線量の低い順から「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」の3区域に分けるという話は以前からありましたが、それぞれの区域に対する賠償方法の目安が決定したようです。不動産に関する賠償額の算定方法についてもある程度の指針が決められました。「自分が帰れるのかどうかがはっきりしなくて、新しい生活に踏み出せない」という声も聞こえていましたので、この区域分けは大きな意味を持ちそうです。
 
また、営業や就労に関する損害についても大きな見直しがありました。
 
これまでは、事故によって仕事を失った人に対し、新しい仕事に就いて収入を得た場合はその分を差し引いて賠償されていました。この方式だと、「働けば働くほど(東電から)もらえるお金が減ってしまう」という現象が起きてしまいます。努力した人ほど報われないことになってしまいますので、様々な方面から批判されていました。
 
今回の指針では、【利益や給与等について、一定の期間又は一定の額の範囲を「特別の努力」によるものとして損害額から控除しない等の「合理的かつ柔軟な対応」 が必要である。】とされています。東電がそれを踏まえて対応することによって、再就職する気力を失ってしまった人たちがまた立ち上がってくれることを期待しています。
 
【参考】
中間指針第二次追補(文部科学省HP)
 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……