原発賠償について18

いろいろあって混乱しそうなので、最近の動きについてまとめてみようと思います。
 
1.避難区域等の見直し
 
福島第一原発から半径20kmを中心とした避難区域等が見直され、年間の放射線量に応じて3つの区域に分けられます。田村市と川内村では4月1日から、南相馬市では4月16日から新しい区域に移行しました。その他の自治体に関しては、まだ意見がまとまっていないようです。帰りたい人もいれば、帰りたくない人もいるのでしょう。また、帰りたくても帰れないという人もたくさんいそうです。
 
警戒区域ではなくなるため立ち入りはできるようになりますが、原則的に宿泊はできません。そのため、復旧作業がなかなか進まないだけでなく、防犯や防災の面での心配も残ります。住民によるパトロール部隊なども結成されているようです。
 
精神的損害については、区域に応じた賠償方法の指針が示されました。しかし、東電から具体的な手続きに関する発表はまだありません。不動産に関する賠償についても同様です。指針では大枠しか決めてられていないので、東電の裁量が大きくなりそうです。
 
 
2.県南・会津地方への賠償
 
この地方は、「自主的避難等」の対象から外れてしまいました。東電は、県南地域についてのみ、妊婦と18歳以下の子供(以下「妊婦等」)に対して20万円を支払う方針を決めました。そうなると会津の人から不満が出てくるのは当然です。福島県では、県南の妊婦等に対しては10万円を上乗せし、会津の妊婦等には20万円を支払うと発表しました。そして、それ以外の人たち(普通の大人)には、4万円を支払うようです。こちらについても、具体的な手続きはまだわかりません。
 
 
「指針だけは決まっていても、具体的な手続方法はどうなるのかわからない」という案件が多く、またしても被害者にストレスが溜まっていきそうです。
 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……