原発賠償について21

3月16日に出た中間指針二次追補を受け、東電から発表がありました。新たに設定された3段階の区域では、ようやく財物に関する賠償が始まりそうです。

見直された区域の概要

区域 放射線量 精神的損害への賠償
帰還困難区域 600万円(5年分)を一括
居住制限区域 240万円(2年分)を一括
避難指示解除準備区域 月額10万円ずつを続ける

 
帰還困難区域の不動産に関しては、二次追補にあったとおり、全損扱いとして事故発生前の価格が賠償されます。残りの区域については、避難指示解除までの期間から賠償額を計算していくとのことです。また、建物の規模に応じて算定した「修復等費用」が先行して支払われるようです。
 
家財道具に関しては、家族構成に応じて定額を賠償する方法が原則となります。たとえば、「夫婦と未成年者が2人の4人家族なら、テレビは2台で冷蔵庫はそこそこ大型で……」という感じでしょうか。もちろん、個別に計算して請求することもできるようです。
 
手続き開始の時期などは、まだほとんど決まっていないようで、建物の修復等費用についてのみ、「5月中の受付開始を目指して」とありました。
 
 
また、別の記事では、自動車の賠償について発表されました。今回から二輪車も対象となり、これまでの「永久抹消して同等の車両を取得する費用を請求」という方法だけでなく、「事故当時に乗っていた車両を直して修理費用を請求」という方法も選べることになるそうです。
 
こちらについては、連休明けに請求書類の発送が始まる予定です。
 
【参考】
避難指示区域の見直しに伴う賠償の検討状況について(東京電力HP)
自動車の賠償における対象車両の追加などについて(東京電力HP)
 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

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