原発賠償について22

東電の請求書を眺めていて気づいたことを。
 
例の請求書は対象者に応じて10以上の種類があります。大きく分けると個人用と事業者用になるのでしょうか。個人用は住居や職場のあった場所によってさらに分けられ、事業者用はおもに業種で細分化されます。
 
事業者に対しては、大ざっぱにいうと「事故前の利益より事故後の利益が減っていたら差額を賠償する」という姿勢です。そのため、賠償金を請求するには、前年度と今年度の売上や経費を請求書に記入し、決算書類や商業登記簿謄本を添付して東電へ送ることになっています。ですから、とくに製造業などについては、建設業の許可申請書に通じるものを感じます。
 
これまでは、「書類作成なのだから行政書士でも役に立てるかな……」と、なんとなく思っていました。しかし、業種によっては行政書士こそ適任なのかもしれません。東電の請求書にはフルカラーの記入例と解説が別冊でついていますから、許認可の申請に慣れている人なら、それほど苦労しなくても作成できそうです。フリーダイヤルで質問できる窓口もありますし。
 
ただ、業務として請け負うとなると、作成の手間から考えて1万や2万でできるものではないでしょう。しかし、被害者からそれなりの報酬をいただくのは、なかなか難しいものがあります。
 
また、そもそも賠償金の額が妥当なのかどうかという問題もあります。そこを突き詰めていくとADRや訴訟の話につながり、弁護士法がなんとかかんとか……ということになって面倒です。
 
ビジネスチャンスととらえている人もいるようですが、私はもうしばらく見守っていこうと思っています。
 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……