原発賠償について25

東京電力からひさびさに発表がありました。事故の時点で県南地域に住んでいた妊婦と18歳以下の子供に対する賠償が始まるようです。その方針が決まったことについては、2か月ほど前の記事にまとめました。とくに変更があったわけでもなさそうですが、手続きが開始されるまでにずいぶんと時間がかかったものです。
 
遅れている手続きは、これだけではありません。
 
例の請求書による賠償請求は、2月から5月までの3か月間が「第4回」の分ですから、そろそろ請求書類が届いていなければならないはずです。しかし、東電からは請求書類の発送に関する発表がまだありません。また、4月下旬の時点では、居住制限区域等の建物修復費用に関して「5月中の受付開始を目指して」いたはずなのに、こちらについても音沙汰なしです。
 
事情があって手続きの開始が遅れているのならば、状況をきちんと説明するべきではないでしょうか。
 
さらに、東電だけでなく国や自治体の動きも遅く感じられます。
 
2日前の新聞には、「不動産などの賠償基準について具体的な話が」というような記事が載っていました。事故から15か月で、ようやくここまでです。警戒区域の見直しも4月に決定した3市村以外は話が止まっているようですし、和解の手続きもなかなか進んでいないようです。
 
毎月の慰謝料ももちろん重要ではありますが、いいかげん、避難生活を続けている人たちが新しい生活を始められるような対策を進めてもらいたいところです。
 
【参考】
福島県県南地域における自主的避難等に係る損害賠償の開始について(東京電力HP)

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……