契約の基礎03

02 契約の効力はいつ発生するのか
 
03 契約を結ぶときの決まり事
 
双方の合意があればたいていの契約は成立しますので、原則的には、契約書を作成するかどうかは当事者の自由です。これは「契約自由の原則」のうち、「方法の自由」によるものです。
 
「契約自由の原則」には、「相手方の自由」と「内容の自由」というものもあります。ですから、「だれと」「どのような契約」を結ぶのかも自由です。また、「締結の自由」がありますので、その契約を「結ぶのかどうか」も、当事者が自由に決められます。
 
たしかに、契約の内容や形式を自由に決められるのは便利なことです。しかし、良いことばかりとはいえません。たとえば、相手と交渉した結果、自分にとって不利な契約を結んでしまったとしても、自分の自由な意思で結んだ契約なのですから、約束どおり履行する義務が生じます。よくいわれるように、自由には責任が伴うということです。
 
とはいえ、すべてを自己責任とすると、知識のない人が思わぬ不利益を被る可能性もあります。ですから、「契約自由の原則」には一部の例外が設けられています。
 
たとえば、金銭消費貸借契約において、「10日で1割」などという高い金利が認められないのは、「内容の自由」の例外です。これは個人間でのお金の貸し借りにも当てはまります。一方、不動産の売買契約において「手付の額は代金額の2割以下」とされるのは、宅建業者が業者以外の相手に物件を売るときだけに限定されるため、個人間や業者同士での売買などには適用されません。
 
また、建築工事請負契約や事業用定期借地権設定契約など、契約書を作成しないと効力の発生しない契約もあります。こちらは「方法の自由」の例外です。
 
これらの一部例外を除けば、内容や形式に関わらず、双方の合意さえあれば契約は有効に成立します。ただし、仇討ちの依頼など、公序良俗に反する契約は、たとえ双方が合意したとしても当然に無効となるので注意してください。
 
04 履行の義務

父親に「遺言書いて」と言えない方に……


『相続川柳』を読むとなぜ遺言を書いてみる気になるのか、解説動画をYouTubeに投稿してみました。

 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……