原発賠償について31

東電から7月24日に出されたプレスリリースについて、今回は旧緊急時避難準備区域に関する情報を中心にまとめてみます。
 
1.建物の補修・清掃費用に係る賠償
 
対象となる区域に登記された建物を所有していた個人および個人事業主に対して、平成25年3月31日までに実施された補修・清掃の費用が賠償されることとなりました。ただし、自宅に関しては定額で30万円が支払われるようで、避難指示区域のように床面積に応じた支払いとはならないようです。
 
2.精神的損害に係る賠償等のまとめ払い
 
精神的損害に対しては、6月1日から8月31日までの請求ができるようです。要するに、第5回目の請求が早めにできるということでしょうか。それ以降の期間については触れられていないため、指針に示されていたとおりに、これで賠償が終わりとなる可能性もあります。
 
ただし、9月1日から翌年3月31日における通院交通費等の増加分として、20万円が追加で支払われるそうです。また、中学生以下に対しては、同じ期間における精神的損害に係る賠償として、35万円(5万円×7か月)が支払われます。
 
就労不能損害については、6月1日から12月31日までをまとめて請求できるそうです。ただし、勤め先が避難指示区域内であった場合は、同区域内に住居があった方と同じように平成26年2月末までの請求が可能です。
 
3.早めに帰還した人や避難しなかった人への賠償
 
第4回目(3月から5月)の請求から、上記のような人についても、精神的損害に係る賠償が再開しました。今回の発表によると、それ以前の分も賠償されることになるようです。これで避難を続けている人との不公平感が和らぐのではないでしょうか。
 
この区域に関しては、財物に係る賠償の情報はありませんでした。「基本的には被害がないはず」という考え方なのかもしれません。
 
【参考】
避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について(旧緊急時避難準備区域等)(東京電力HP)

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……