いざというときのためにも

確定申告の際、売上を低く申告する人もいるようです。それどころか、申告自体をしない人さえいるようです。どちらも立派な脱税なのですが。
 
だいたいの人は、税務署に見つからなければよいと思っているようです。しかし、申告をごまかしていると、思わぬときに痛い目を見ることもあります。
 
原発賠償の記事で説明したように、営業損害に関する東電からの賠償額は、前年度の売上を基準に決められます。ですから、売上を少なく申告している人は賠償額も減りますし、申告していない人は賠償を受けること自体が困難になってしまいます。
 
また、不動産登記に関しても同じようなことがいえます。こちらは義務ではないので、相続が発生しても名義人を変更しない人も多いようです。登録免許税はかかりますし、遺産分割の手続きは面倒ですし。
 
抵当権の設定や売買の予定がなければ、そのままでもなんとかなるようです。しかし、やはりこちらも、原発賠償で問題になることがあります。
 
宅地や建物に関する賠償金は、登記簿上の所有者に対して支払われます。ですから、相続登記などが済んでいないと、手続きを進めることができません。
 
それどころか、試験問題のように「売買はしたが移転登記をしていなかった」などという状況があったら、前の所有者に賠償金が支払われてしまうかもしれません。
 
そんなわけで、正しい申告をしていないと思わぬ被害を受けてしまうという話をしてみました。ちなみに、税金のことなら税理士さんに、登記のことなら司法書士さんに相談するのがよいでしょう。
 
行政書士に相談するなら……車検証の記載事項についてですかね。

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父親に「遺言書いて」と言えない方に……


『相続川柳』を読むとなぜ遺言を書いてみる気になるのか、解説動画をYouTubeに投稿してみました。

 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……