登記情報提供サービス

※旧サイトから移転しました(2015.05.30)
 
20120815登記情報提供サービスを利用すると、法務局まで行かなくてもオンラインでPDF化された登記簿を見ることができます。ただし、それを印刷しても証明力はありませんから、証明書としての登記簿が必要な場合は謄本を手に入れなければなりません。
 
主な利用者としては、登記の手続きをする司法書士と土地家屋調査士に加えて、不動産業者と金融機関も想定されているようです。不動産業者は取引の際に不動産の名義人や抵当権の有無などを確認する必要があるからでしょう。そして、金融機関は抵当権者になることが多いからでしょうか。
 
行政書士は想定されていないようですが、「その他」の職業として登録することはできます。遺産分割協議書を作成するときには不動産の情報を調べられて便利です。また、会社設立のときには類似商号の調査に利用しています。
 
不動産を検索するときは、なぜか地番を全角で打ち込まなければなりません。このとき、Macのブラウザ(Safari)で入力をするとエラーになってしまうのが難点です。

父親に「遺言書いて」と言えない方に……


『相続川柳』を読むとなぜ遺言を書いてみる気になるのか、解説動画をYouTubeに投稿してみました。

 

ABOUTこの記事をかいた人

はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……