契約の基礎07

06 危険負担
 
07 法定解除
 
契約を結ぶかどうかは当事者の自由です。しかし、契約を結んで双方に義務が発生したからには、一方の意思で自由に破棄することができなくなります。
 
たとえば、デザイナーA氏とB社との間に、ポスターのデザインに関する契約が結ばれたとします。ところが、期日になってもA氏からの納品がないため、B社は別のデザイナーであるC氏に依頼することを考えます。
 
しかし、そのままではA氏に対しても報酬を支払わなければなりません。A氏が遅れて納品してきた場合、遅れたことによる損害についての賠償請求はできるものの、A氏の仕事に対して報酬を支払う義務が消えるわけではありません。これを履行しなければ、逆にA氏から損害賠償を請求されてしまいます。
 
B社がそれを避けるためには、A氏との契約を解除してお互いの履行義務をなくさなければなりません。解除には「法定解除」「約定解除」「合意解除」の3種類があり、それぞれ手続きが異なります。
 
B社が法定解除をするときは、A氏に対して期日を決めて履行の催告をします。そして、その期日までに履行がなされなければ、そこでようやく契約を解除できるようになります。
 
ただし、注文したポスターが、あるイベントの日時を知らせるためのものであり、期日を過ぎてから納品されても役に立たない場合などは、履行遅滞ではなく履行不能の状態になっています。このような場合は、催告なしでいきなり解除の申し出をすることができます。
 
ちなみに、法定解除の場合は「正当な理由がないのに相手が履行しない」という条件がありますから、納品が遅れていることにやむを得ない事由がある場合には、解除をすることができません。
 
08 約定解除と合意解除

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
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