契約の基礎08

07 法定解除
 
08 約定解除と合意解除
 
法定解除をするためには原則的に履行の催告が必要であり、手続きが面倒なうえに時間もかかってしまうため、ビジネスの場などには向きません。
 
ですから、契約を結ぶときには、「期日までに履行がなければ解除できる」という特約をつけておくのが一般的です。そうすることによって、履行をしない相手に対してあらためて催告する手間を省くことができます。このように、解除の条件を約定で決めておく方法を「約定解除」といいます。
 
ただし、土地や建物の賃貸借契約においては、解除の前提となる催告を省略することができません。たとえ契約書に、「期日までに賃料の支払いがなされない場合は、催告を要せず契約を解除できる」という特約があったとしても、その部分は無効となります。これは、借地借家法によって借主が保護されているからです。
 
解除におけるもう一つの方法として、一方の「やめましょう」という申し出に対して相手が「そうしましょう」と応じる、「合意解除」があります。合意解除をするために前提となる条件はとくになく、お互いの「解除する」という意思表示が合致すれば問題ありません。
 
極端な話をすると、お互いの履行を問題なく遂行できる場合であっても、合意さえあれば解除をすることが可能です。
 
もちろん、解除の申し出に対して相手が合意しない場合は、契約どおりに履行を果たす必要があります。一方だけの意思によって自由に解除ができるわけではありません。
 
09 解除をするとどうなるのか
 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……