契約の基礎09

08 約定解除と合意解除
 
09 解除をするとどうなるのか
 
債務不履行などにより契約が解除されると、契約自体が最初からなかったことになります。ですから、それ以降の履行義務がなくなるだけでなく、それまでにあった履行も元に戻さなければなりません。つまり、契約を結んだ時点の状態に戻す必要(原状回復義務)があるということです。
 
たとえば、デザイナーA氏が、5種類でひと組のポスターを作ってB社に納める義務を負っていたとします。ところが、納品が遅れたうえに、催告された期日が来ても3種類しか納めることができず、B社から契約を解除されてしまいました。
 
このとき、B社はそれまでに受け取っていた3種類のポスターをA氏に返還し、A氏は受け取っていた報酬があればB社に返還します。これで最初から無関係の状態になるのですが、B社が損害を負っていた場合はその部分の関係だけ消滅せず、A氏に対して賠償請求することができます。
 
ちなみに、契約の当事者が一方だけでも複数いる場合、つまり、B社に納めるポスターをA氏とC氏が共同して作成する場合などは、当事者全員で解除しなければなりません。ですから、B社がA氏との契約を解除するときは、C氏との契約も解除することになります。また、A氏から解除する場合は、必ずC氏と一緒にする必要があります。
 
ただし、合意解除の場合は内容を自由に決められますので、納品されていない2種類に関する契約だけ無効とすることや、C氏との契約だけ打ち切ることも可能です。
 
10 契約書を作成する目的
 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……