NPOパワーアップ講座(会計)その1

非営利とはいえ法人を運営していくことには変わりありませんから、財務の状況を把握するためにも、NPO法人にとって会計はとても重要なものです。
 
さらに、NPO法人の会計情報は役所経由で公開されますから、適正な活動が行われているかどうかを役所が判断する際だけでなく、その法人との関わりを会員や寄付者が判断する際の材料にもなります。ですから、活動報告書の作成には、企業会計とは異なる独自の視点で考えることも必要といえるでしょう。
 
NPO法人は、特定非営利活動から生じる収益には課税されません。しかし、収益事業からの利益には、一般企業と同じように課税されます。たとえば、子どもに里山保全体験の場を提供しているNPO法人の場合、子どもたちから集めた会費には課税されませんが、間伐材を利用した商品を販売して利益が出れば課税されます。
 
また、特定非営利活動での収支がマイナス100万円、収益事業での収支がプラス30万円の場合、報告は通算したマイナス70万円でできるものの、収益事業で得た30万円にはしっかり課税されますから注意が必要です。
 

特定非営利活動 収 益 事 業
収  支 -100万円 +30万円
報  告 -70万円(正味財産増減額)
課  税 非課税
(黒字でも)
30万円に
対して課税

 
NPO法人なのだからすべて非課税と考えていると、思わぬところで加算税などの罰を受けることになりかねません。
 
活動報告書は都庁などへ提出する書類なので、代理で作成するのであれば行政書士ということになります。しかし、生半可な知識で手を出すと、お客様に迷惑をかけてしまいそうです。もしも扱うのであれば、税理士さんとの提携などを考えていくべきだと感じました。
 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……