NPOパワーアップ講座(会計)その3

今回は源泉所得税や消費税の取り扱いに関する注意点などを中心に。
 
収益事業を行わない限り、NPO法人には法人税がかかりません。しかし、事務員への給与や税理士などへの報酬を支払う際には、源泉所得税を預かっているはずです。その所得税はNPO法人が税務署に納めなければなりません。また、基準年度の売上高によっては、消費税の納税義務も発生します。
 
表のように、免税となる基準はそれぞれ異なりますので注意が必要です。
 

税の種類 NPO法人が納税しなくてよい場合
法人税 収益事業を行わない
所得税 給与や報酬の支払がない
消費税 基準年度の売上高が1,000万円以下

 
これらの税金をきちんと申告するのはなかなか大変なことです。とくに法人税については計算も複雑ですので、よほど優秀なスタッフでもいなければ、自分たちで申告するのは難しいでしょう。内部の人間ができないのであれば、税理士などの専門家に依頼することになります。
 
税務申告が必要なければ、行政書士でも相談に乗ることはできます。ただ、表に挙げた免税の条件をすべて満たすとしたら、ボランティアが集まって細々と運営しているような団体に限られるのではないでしょうか。
 
そのような団体は資金もあまりないでしょうから、報酬にもあまり期待はできないでしょう。そういったことを考えると、やはりNPO法人を相手に商売していくのは難しいことなのかもしれません。
 
とはいえ、3日間の講義でいろいろと学ぶことはできましたので、今後の活動に生かしていきたいところです。
 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……