原発賠償について35

第5回(平成24年6月から8月)の賠償について、東電からの発表が9月25日にありました。
 
今回から包括的な請求ができるようになっています。いろいろな請求項目があるうえ、区域によって請求できる期間が異なるので、整理するために表を作ってみました。
 
【包括請求の対象となる損害項目と賠償期間の目安】
包括請求一覧

 
区域は大きく分けて3つに分かれています。
 
A:避難指示区域
B:旧緊急時避難準備区域
C:旧屋内退避区域、南相馬市北東部、避難等対象区域外
 
Aの区域は、放射線量の高さに応じて「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の3つに再編されます。しかし、区域によって賠償期間に差が出てくるため、住民の合意が得られず再編ができていない自治体もあります。
 
再編が未了の区域については、最低ラインである準備区域と同様に1年の包括請求を受け付け、再編後に差額を賠償するようです。つまり、再編後が困難区域であれば追加で4年分、制限区域ならば1年分、そして、準備区域ならば追加はなしということです。
 
Bの区域はすでに人が住める状態とみなされていますので、9月以降に避難を続けていても、原則的には就労不能損害以外の賠償を受けられなくなります。Cの区域はさらに早い時期からほとんどの賠償が終わっています。就労不能損害については、事故当時の勤務地によって賠償期間が異なりますので、確認が必要です。
 
精神的損害以外は、包括請求した金額を実費が上回った場合は精算される可能性がありますので、その時期まではは領収書を保管しておいたほうがよいでしょう。
 
【参考】
個人さまに対する5回目のご請求書類の発送について(東京電力HP)
 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

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中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……