契約の基礎12

11 契約書の形式
12 契約書の内容
 
これまた契約自由の原則により、契約書に記載する内容についても、とくにきまりがあるわけではありません。ただし、「いつ、だれが、何のために、何を、どうする」という要点を押さえておかないと、いざというときにまったく役に立たない契約書ができてしまう可能性があります。
 
先に挙げた作家と出版社との契約の場合は、次のような内容を盛り込むべきでしょう。
 

A(作家) B(出版社)
いつ ○月○日(まで)に △月△日(まで)に
だれが Aが Bが
何のために Bの依頼に応えるため Aへの報酬として
何を Aの書いた3本の記事を 記事1本につき3万円を
どうする Bに引き渡す Aに支払う


このほかにも、履行が遅れた際の損害金などを取り決めて記載するのが一般的です。ただし、法律で定められていることについては、記載を省略することもできます。たとえば、報酬を支払う場所を決めていなかったとしたら、原則的にはBがAの家まで持参して支払うことになります。
 
反対に、AにB社まで来てもらって報酬を支払う取り決めをしたのであれば、特約として契約書に記載しておくべきです。もっとも、現在は振込でのやり取りがほとんどなので、この点についてはとくに記載していないことも多いようですが。
 
ちなみに、貸金の利息を「10日で1割」とするなど、強行法規に違反する内容の場合は、たとえ契約書に記載されていたとしても当然に無効となります。しつこいようですが、ご注意ください。
 
13 死因贈与と遺贈/返品の取り扱い
 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……