契約の基礎14

13 死因贈与と遺贈/返品の取り扱い
14 同時履行の抗弁権/期間の計算
 
【コラム 同時履行の抗弁権】
債務が履行されないことについて正当な理由があれば、債務不履行とはなりません。この「正当な理由」の代表が、「同時履行の抗弁権」です。
 
たとえば、原稿の執筆に対して報酬を支払う契約が結ばれた場合、原稿の引き渡しが遅れていることを理由に報酬の支払いを拒んだとしても、債務不履行とはなりません。反対に、報酬の支払いがなされていなければ、原稿の引き渡しを拒むことができます。
 
要するに、お互いに債務を負っている場合は、相手が履行しないことを理由に自分の履行を拒むことができるのです。
 
ですから、解除の前提として相手を債務不履行の状態にするためには、自分の履行を提供しておかなければなりません。もっとも、原稿を引き渡さない相手に報酬を先払いする必要はなく、報酬を準備して原稿と引き換えに支払うことを伝えるだけで事足ります。
 
 
【コラム 期間の計算】
契約の期間について、日・週・月・年が単位となっている場合は、原則的に初日を含めないで計算します。たとえば、4月1日に「本日から3か月」と定めたら、起算日は4月2日となりますので、期間満了は7月1日の終了時までとなります。
 
例外として初日も含めるのは、その期間が午前0時から始まる場合に限るのですが、実務では事前に期間を定めおくことが多いため、「4月1日から3か月」というと、たいていは4月1日の午前0時から6月30日の終了時までを指します。
 
また、「4月1日から6月30日」のように、具体的な日付を定めることも多いため、初日不算入の原則というのは、実務ではむしろ例外的な扱いとなっているようです。
 
ちなみに、31日間の月も28日間の月も、計算上はすべて1か月となります。
 
15 解約手付/契約書の題名
 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……