契約の基礎16

15 解約手付/契約書の題名
16 収入印紙
 
高額な買い物をしたときなどに、領収書に収入印紙が貼られているのを目にします。収入印紙は見た目が切手に似ています。そして、切手と同じように郵便局で手に入れることができます。しかし、切手の代わりにはなりません。もちろん、切手を収入印紙の代わりにすることもできません。なぜなら、収入印紙は印紙税という税金を納めるためのものだからです。
 
収入印紙を貼るべき文書を課税文書といい、多くの契約書がこれに当てはまります。3万円未満の領収書に印紙が必要ないことはよく知られていますが、著作権の譲渡契約書や音楽家などの請負(出演)契約書は1万円以上が課税対象となります。また、譲渡契約書と請負契約書では、同じ金額が記載されていても税額が異なる場合があります。
 
納税は、印紙に消印することによってなされます。ですから、印紙を貼っただけでは納税したことにはなりません。税務署の調査で印紙の貼っていない文書や消印のない文書が見つかった場合は、本来納めるべき税額の3倍を徴収されます。調査の前に自己申告したとしても、1.1倍です。
 
印紙税は「一つの契約」ではなく「一通の契約書」を基準に課税されますから、当事者の人数分の契約書を作成したときは、そのすべてが課税文書となります。「副本には印紙が不要」と思っている方もいるようですが、国税局相手には通用しない考え方です。
 
ちなみに、収入印紙の取り扱いに不備があるからといって、契約が無効になるわけではありません。ただし、脱税にはなりますのでご注意ください。
 
17 契約書の保管/瑕疵担保責任
 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……