原発賠償について40

いわき市の大部分や福島市、そして郡山市などを含む23市町村は、政府からの避難指示こそ出なかったものの、福島第一原発がそう遠くない距離にあるため、放射能に対する不安から自主的に避難してもおかしくないということで、「自主的避難等対象区域」とされています。
 
この区域に対する賠償は、妊婦と18歳以下の人(妊婦等)には40万円、それ以外の人(大人)には8万円となっていました。また、実際に避難をした(と申告した)妊婦等には追加で20万円が支払われましたので、実質は60万円と8万円となっています。
(就労不能損害等にかかる賠償を除く)
 
この区域に入らなかった県南地域の9市町村については、数か月遅れて賠償されることになりました。ただし、こちらは妊婦等に対する20万円だけです。
 
同じ福島県でありながらそのときの対象からも外されてしまった会津地方には、さらに遅れて県からの給付がありました。妊婦等には20万円、大人には4万円です。同時に、県南地方の妊婦等には10万円、大人には4万円の給付がされています。
 
そして、今回は、自主的避難等対象区域と県南地域に対する追加賠償に関する発表がありました。これまでの賠償も一緒にまとめると次のような感じです。
 
自主的避難等にかかる賠償のまとめ

 
賠償額の内訳は「精神的損害等」と「追加的費用等」に分かれているのですが、実質的にはあまり関係ないでしょう。ちなみに、会津地方に対する県からの給付はないようです。
 
個人的には、一律で少額を賠償する今回の措置は、被害者の怒りを買うだけのような気がします。それよりも、実際に自主避難をしている人たちに対する賠償を手厚くするべきなのではないでしょうか。
 
【参考】
自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について(東京電力HP)
 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

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