それは小規模宅地といえるのか

水曜日の朝日新聞によりますと、「小規模宅地の特例」の適用範囲が拡大されることになるようです。
 
「小規模宅地の特例」とは、亡くなった人の宅地を配偶者や同居の親族などが相続するときに、その評価額を8割引きにできる制度です。評価額が下がれば、そこにかかる相続税も減りますので、土地の相続に関する負担が減ります。
 
ただし、適用される広さには限界があり、これまではそれが240平米まででした。
 
たとえば、300平米の宅地があり、その評価額が2億5,000万円だったとします。
 
小規模宅地の特例01

相続人の人数や他の財産にもよりますが、数千万円の税金がかかってもおかしくない事例です。
 
そこに「小規模宅地の特例」を適用すると、次のようになります。
 
小規模宅地の特例2

超過した60平米に関してはそのままですが、240平米までは80%の減額を受けられますので、税金のかかる財産が1億6,000万円も減ることになります。
 
この範囲を330平米まで広げるそうです。
 
小規模宅地の特例3

先ほどの例ですと、すべてが適用範囲になります。
 
330平米というと、約100坪です。これだけあったら、都心はもちろん、八王子でもかなり大きな敷地といえるのではないでしょうか。30坪ほどの家もめずらしくはないのですから、「小規模」宅地というのであれば、むしろ100平米くらいまで絞ってもいいような気がします。
 
ちなみに、この特例を適用できるかどうかは、持ち主が亡くなった時点での家族の状況によりますので、ご注意ください。
 
【参考】
相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(国税庁HP)
 

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小規模宅地の特例2

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

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中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……