小規模宅地の特例を受けられる親族

小規模宅地の特例を受けられる親族の要件について、その一部を説明してみます。
 
登場人物は、父、母、子の3人として、父が亡くなった場合を考えます。
 
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1.配偶者

配偶者に関しては、亡くなった人と同居していようがいまいが、この特例の適用を受けることができます。
 
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ですから、自分でも別の家を持っていて、配偶者が亡くなった時点でそちらに住んでいたとしても、宅地を相続するときには特例の適用を受けられます。相続する宅地に住む必要もありません。

2.配偶者以外の親族(配偶者はいないものとします)

父が亡くなった時点で同居していれば、申告期限まで住み続けることを条件に適用が受けられます。しかし、独立して自分の家に住んでいた場合などは、適用を受けることができません。
 
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相続時に手放したとしても住居がなくなるわけではないので、保護の必要性が低いと考えられているようです。
 
そのため、持ち家ではなく借家に住んでいた場合などは、俗に「家なき子」といわれ適用を受けられる可能性があります。
 
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ただし、亡父の住んでいた家に転居して、申告期限まで住み続ける場合に限られます。また、亡父と同居していた親族がほかにいた場合には、そちらが優先されます。やはり「住む場所を保護する」という意味合いが強いのでしょう。
 
ちなみに、相続時からさかのぼって3年以内に自分か配偶者の持ち家に住んでいたことがある人も対象外となりますので、対策するのであれば早めの準備が必要です。

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