原発賠償について44

5月31日に東電から発表がありました。
 
旧緊急時避難準備区域(旧避難準備)と、旧屋内退避区域(旧屋内退避)および南相馬市北東部について、営業損害にかかる賠償期間が延長されることになったようです。
 
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農林業者を除き、旧屋内退避区域等での営業損害については、今年の5月31日以降の賠償に関する情報がありませんでした。そのため、私は5月末で賠償が終わる可能性もあるのではないかと考えていました。当事者にとっては生活に関わることですから、東電から発表がないことについて、かなりストレスを溜めていたのではないでしょうか。
 
今回の発表により、「(福島第一原発の)事故と相当因果関係が認められる損害が発生している期間」については、請求ができることになったようです。これまで発表されていた期間の終了から3か月後に、直前の3か月を含めた1年以内の期間を請求できますので、実質的には、延長と考えてよいでしょう。
 
ただし、「因果関係」の有無を判断するのは東電ですから、この点に関しては問題が出てきそうな気もします。
 
【参考】
旧緊急時避難準備区域等における営業損害のお取り扱いについて(東京電力HP)

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