原発賠償について46

6月10日に東電から、就労不能損害に関する「特別の努力」の適用時期を見直すという発表がありました。
 
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原発事故によって失業した人や転職を余儀なくされた人に対しては、「就労不能損害」が賠償されます。賠償が始まったころは、「事故前の収入から事故後の収入を引いた額を賠償」という方式だったため、「まじめに働いた人が損をする」といわれていました。
 

〜2012.02 事故前の収入 事故後の収入 賠償される額
Aさん 20万円 16万円 4万円
Bさん 20万円 0円 20万円

 
そのような声を受けてか、2012年3月以降の賠償に関しては、事故後の収入について、50万円までは「特別の努力」として賠償額から引かれなくなりました。
 

2012.03〜 事故前の収入 事故後の収入 賠償される額
Aさん 20万円 16万円 20万円
Bさん 20万円 0円 20万円

 
しかし、「特別の努力」の仕組みは2012年2月以前にさかのぼって適用されなかったため、発表されたころは不満に感じる人も多かったようです。
 
それが、今回の発表により、事故直後から「特別の努力」が反映されることになりました。被害者に有利な変更がいきなり出てくるとは考えていなかったので、少し驚いています。
 
【参考】
就労不能損害における算定方法(「特別の努力」の適用)の見直しについて(東電HP)

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

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