原発賠償について47

6月27日に東電から発表がありました。
 
昨年の9月に予告されていたとおり、包括請求をした被害者に対して、これまでかかった費用との差額の精算が始まるようです。例によって「必要かつ合理的な範囲で」とされているので、納得できない人が出てきそうではありますが。
 
差額の精算が始まったということは、包括請求期間の開始から1年が経過したということです。当初は、避難指示解除準備区域においては、1年で解除を目指すとされていましたが、現時点で実際に解除された区域はありません。
 
一通りの除染が終わったとされる田村市でさえ、まだ具体的な解除の時期は決まっていないようです。また、解除されて自宅に泊まれるようになったとしても、すでに新しい土地に慣れてしまった人は帰ってこないかもしれません。
 
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除染はもちろんのこと、日用品を買うお店など、周辺の環境も整えなければ、人は戻ってこられないでしょう。そう考えると、すべての区域で「帰還」を前提に話を進めていくのは、無理があるような気もします。
 
【参考】
包括請求方式における個人さまに対する実費差額分のお支払いについて(東京電力HP)
 

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