原発賠償について50

東京電力から田畑の賠償に関する発表がありました。
 
用途地域内にある田畑については、宅地と同じように固定資産税の評価額が基準になったものの、それ以外の田畑については、大字単位を原則として個別に評価額が設定されたようです。
 
設定には福島県不動産鑑定士協会が関わっているので、いちおう、公平性は保たれているのではないでしょうか。もちろん、被害者が納得できる金額とは限りませんが。
 
また、宅地等と同じように、避難指示解除の時期が事故から6年未満となった場合は、賠償額が調整されることになっているようです。
 
しかし、かりに事故から3年で避難指示が解除されたとしても、その田畑で収穫された作物を安心して食べられるようになるまでには、さらに時間がかかるのではないでしょうか。
 
原発ADRでは、「営農できなくなったことによる精神的損害」が認められた事例もあります。農家の人たちにとって田畑は特別なものでしょうから、問題の解決までにはまだ時間がかかりそうな気がします。
 
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【参考】
田畑に係る財物賠償に関するご請求手続きの開始について(東京電力HP)

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

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