創業・第二創業促進補助金の募集要項(未確定含む)

※中小企業支援サイトから移転しました(2015.11.09)
 
 平成26年度補正予算と平成27年度予算事業である、「創業・第二創業促進補助金」の募集が近づいてきているようで、中小企業庁から募集要件に関するお知らせが発表されました。詳細については未発表ですが、前年の要件がベースとなるようです。そこで、平成25年度補正予算による創業促進補助金の募集要項を参考に、要件をまとめてみます。
 (確定ではありませんのでご了承ください)
 

1.募集開始の時期

 募集開始は平成27年3月初旬からを予定しているようです。ですから、新規創業の場合はそれ以降に創業する人が対象となります。また、第二創業の場合は、募集開始日の前後6か月以内に事業承継を実施する必要があります。
 

2.補助上限額と補助率

 新規創業の上限額は200万円、第二創業の場合は廃業にかかる費用を含むこともあって1,000万円となっています。補助率はいずれも3分の2(2/3)ですので、創業については300万円まで、第二創業については1,500万円までの経費が認められます。
 

3.補助の対象となる経費の条件

 本来は細かく規定されているのですが、ここでは大まかなイメージで分類してみます。
(1)補助事業期間内に発生しているもの
 前年度から1年ずれるのであれば、交付決定日から平成28年8月末までが補助事業期間となるのではないでしょうか。期間外に支払われた人件費や家賃は補助の対象とはなりません。一方、雇用契約や賃貸借契約が交付決定日より前に締結されたものであっても、支払いが期間内であれば対象に含まれる可能性があります。
(2)その事業だけに使うもの
 パソコンや事務用品など汎用性の高いもの、つまり、ほかの事業にも使えるものについては、認められない可能性が高いようです。
(3)公的機関ではなく専門家へ支払うもの
 定款の認証料や登録免許税については対象となりません。それに対して、法人設立時にかかる行政書士や司法書士への報酬は対象となります。ただし、税務申告における税理士報酬は対象外となっているので注意が必要です。
 

4.選考基準

 単に新事業を立ち上げればよいわけではなく、新しく始める事業には「独創性」が求められています。とはいえ、これまで世の中になかった商品やサービスでないと認められないわけではないようです。また、独創性のほかにも、「実現可能性」「収益性」「継続性」に加えて、金融機関からの資金調達の見込みと認定支援機関による支援の確実性が選考基準となっています。つまり、金融機関と認定支援機関の関与が必須ということです。(金融機関が認定支援機関を兼ねる場合もあります)
 

5.その他

 補助金の交付は補助事業完了後となります。ですから、実際に補助金を受け取れるのは、平成28年の後半になるのではないでしょうか。「先に資金を補助してもらって事業を立ち上げる」というよりも、「新事業の立ち上げにかかった費用を後から補助してもらう」といったイメージです。
 また、補助金の交付を受けた後は、5年間にわたって状況を報告しなければなりません。そして、一定の収益が出ている場合は、収益の一部の納付を求められる可能性があります。
 
 以上です。正式な募集要項は、募集開始時である3月初旬に発表される予定ですので、今回の投稿はあくまでも目安とお考えください。
 
【参考】(中小企業庁HP)
平成26年度補正予算事業「創業・第二創業促進補助金(創業者等支援事業)」及び平成27年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」の創業時期等募集要件のお知らせ(※創業補助金の募集開始のお知らせではありません。)
 

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……