【原発賠償59】営業損害の仮払賠償金請求受付開始

平成27年3月9日より、避難指示区域内等で事業を営んでいた方々に対する、仮払賠償金の請求手続が開始されました。
 
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平成24年9月末の時点では、避難指示区域(主に20km圏内)の事業者に対する賠償対象期間は、平成27年2月末までとなっていました。その後、平成28年2月までの1年間については一定の条件を基に賠償を続け、それ以降は賠償を打ち切る素案が発表されたのですが、各方面からの反発により、現在は保留になっているようです。
 
そのようなわけで、平成27年3月以降の賠償については、「内容が決まり次第、改めてご提示(東電プレスリリース)」とのことですが、それまでの「つなぎ」として、今回の仮払賠償金が支払われるようです。
 
賠償金額は、平成27年2月末までに合意した金額を基に算出した、3か月分の逸失利益とのことです。そして、事業再開によって得られた利益は、賠償金額から引かれないようです。もちろん、本賠償が始まったときには、仮払金が精算されることになります。

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

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中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……