【原発賠償60】精神的損害の追加と今後の営業損害

6月17日の東電プレスリリースより。
 
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1.精神的損害の追加賠償(東電HP)

避難指示区域(主に20km圏内)のうち、大熊町・双葉町の全域と、それ以外の市町村にある帰還困難区域については、「移住を余儀なくされたことによる精神的損害」も含めて1,450万円が賠償されることになっています。
 
今回は、避難指示区域から上記の区域を除いた、居住制限区域と避難指示解除準備区域に対する追加賠償が発表されました。こちらは2017年3月に避難指示が解除される場合と同様の扱いになります。解除から1年後までは賠償されますから、合計で850万円になるのではないでしょうか。すでに避難指示が解除されている田村市東部なども含まれるようです。
 
請求手続の開始は、詳細が決まってからとのことです。
 

2.2015年3月以降の営業損害(本賠償)(東電HP)

3月に仮払賠償の請求手続が開始されていましたが、ようやく本賠償の詳細が決まったようです。「減収率100%の年間逸失利益の2倍」ということですから、2年分が一括で賠償されるイメージでしょうか。
 
こちらは8月中旬から手続きが開始されるようです。

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はちおうじ総務相談所の長岡です。

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