報酬改定のおしらせ(2017年4月)

 事務所通信第19号(4月1日号)でも発表したとおり、本年度から新しい報酬額表を適用しております。
 昨年の8月にwebサイトをリニューアルいたしまして、取扱業務のページも、建設業を中心としたものに作り替えてみました。今回の報酬改定も、その流れに沿ったものとなっています。
 

1.建設業関連

 新規の許可申請については、これまでの一律料金を廃止して、個別に見積もりを提示する方式に変更いたしました。お客様の状況によってこちらの業務量が大きく変動しますので、そこは実態に合わせたほうがよいかなと考えまして。
 東京都知事許可・一般・新規・法人の最低価格を12万円(税別)としてみましたが、これで収まるケースはほとんどないでしょう。おそらく、標準的な案件で17万円程度になるのではないかと見込んでおります。

 経審については、これまでの「決算変更届+経営分析+経営事項審査」に加えて、(東京都電子自治体)共同運営の入札(参加資格申請)までを標準セットとしました。基本的には、入札前提の経審でしょうから。

2.顧問契約と社労士業務

 産廃許可や法人設立、さらに解体業の登録なども含めて建設業関連はすべて、「6か月以上の顧問契約を結んでくれるお客様は報酬20%off」といたしました。6か月経過時点で精算する方法を予定しています。決算をまたぐと会計処理が面倒になりそうですが……。

 顧問契約の中心は、やはり労務管理になるのではないでしょうか。労務管理といえば、社労士の報酬に関しては、今回の改定でけっこう減額しています。これまでの実績がないので、あまり問題ないかなと。
 なぜ低めの報酬設定にしたかというと、ひとつには、「低価格でもよいので経験を積んでおきたい」という理由があります。もうひとつは、「行政書士メインでやっていきたいので、社労士報酬は緩めの設定でも」という理由です。ただし、価格破壊しないようには、気をつけているつもりです。

 また、建設業者が独立してから許可を受けるまでの伴走支援も、新しい顧問契約として考えています。内容はだいたい決まっているので、連休明けくらいに発表したいところです。

3.製造業関連

 こちらは認定支援機関としてのサービスが中心でしょうか。ものづくり補助金の申請支援も、それなりの実績が出てきました。経営力向上計画の策定支援などもからんできますので、そのあたりの報酬を設定しています。
 もの補助については、採択結果に関わらず申請支援の報酬をいただくことにしております。つまり、成功報酬制ではないのですが、採択された際には、補助事業が終了するまで有償で支援させていただく予定です。

4.個人向けサービス

 遺言・相続等の個人向けサービスについては、webサイトの「取扱業務」からは外し、報酬額表の公開もやめました。しかし、今でも事務所のガラスには「遺言・相続」と書かれたシートが貼ってありますし、何年も前にポスティングしたチラシから問い合わせをいただくようなこともあります。
 ですから、積極的な宣伝活動は今後も行わないものの、「地元の方から依頼されたら基本的には断らない」という姿勢でいこうと考えています。ちなみに、『相続川柳』を読んだ方からの依頼は、これまで1件もありません。

まとめ

 損益分岐点分析などを勉強していると、「**円の利益を出すためには価格をいくらに設定すればよいか?」みたいな問題を見かけることがよくあります。私クラスになると、診断士試験も3回目ですから、基本的な問題ならあまり考えなくても解けるようになってきました。
 ただ、従業員ゼロの個人事業主にとっては、そんな分析はあまり必要ないのかなと思う今日この頃です。

【参考】報酬額一覧(PDF) 2017.04.01版

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「相続を気軽に学べる解説書を」ということで、八王子の行政書士・社労士の井出さん(至誠法務労務サポート代表)と一緒にコツコツと書き溜めたブログが、1冊の本になりました。
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はちおうじ総務相談所の長岡です。

GONZOを名乗りながらも、当たり障りのない記事を書いています。
中小企業の経営に役立つ情報を発信していきたいと思っているのですが……