包括支援サービス

pack 個人事業主から従業員20名くらいまでの中小企業・小規模事業者を対象に、定額報酬制で許認可・社会保険・経営強化に関する相談を継続的に承ります。内容にもよりますが、電話やメールによる月に数件程度の相談であれば追加料金なしで対応いたします。また、建設業の許可申請や労働・社会保険の年度更新など、具体的な手続きをお手伝いする際にも、通常より低額な料金設定となります。
 簡単に言えば、顧問契約ですね。

顧問料の負担……

 行政書士とのお付き合いは、建設業者であっても年に1回から数回程度であるのが一般的です(決算変更届から経審、入札参加までを一連の流れと考える場合)。これが許認可のからまない業種ともなると、会社を作るときに関わらせてもらって、それきりということもめずらしくはありません。
 社会保険労務士については、労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎届に加えて、入退社の手続きや労務管理の相談がたまにあるくらいでしょうか。小規模事業者は従業員の出入りも少なく、毎月の顧問料を割高だと感じる方も多いことと思われます。
 経営コンサルタントとの顧問契約については、中規模以上の企業がするものであって、小規模の事業者には関係ないものと考えられがちです。また、「成果があるかどうかよくわからないものに費用をかける余裕はない」というご意見も、ごもっともとしか言いようがありません。

3つセットなら……

 そこで、許認可・社会保険・経営強化の包括支援サービスをご用意いたしました。普通なら、社労士と顧問契約をしていても、許認可申請の手続きが割引きになることはありませんよね? また、融資や補助金の申請をするときに経営計画を立てるのであれば、手伝ってくれる専門家を探さなければなりませんよね? この包括支援サービスでは、このあたりがセットになってきます。
 つまり、行政書士・社労士・認定支援機関を一人分の顧問料で外注できるわけで(実際に私が一人で対応するのですが)、そう考えると、顧問料の割高感がだいぶ薄れてくるのではないでしょうか。

経営強化って……

 ここで、「(あんたの)経営コンサルにお金を払う価値があるの?」という疑問が残っているかと思われます。ただ、想像していただきたいのですが、「経営の状況を他人に見せる」というのは、けっこうなプレッシャーだと思いませんか? これまで「なんとなく」見てきた数字も、誰かにチェックされると思ったら自分でも厳しい目で見るようになるはずです。無駄な経費も減らそうとするでしょう(「ならば顧問料を」というのはナシで)。
 そもそも、「財務諸表なんて見てもわからないから、税理士の先生に全部お任せだよ」という事業主さんも珍しくはないのですが、まずはそのへんの意識から変えていくお手伝いをできればと思っています。
 また、外部の人に自社のことを説明しているうちに、それまで当然のようにしていたことが、(良くも悪くも)意外と特別だったと気づいた経験があるのではないでしょうか。ここで良い面を伸ばして悪い面を改めれば、経営は改善に向かうはずです。そういった意味でも、外部専門家との定期的な相談というのは、それなりの価値があるのではないかと考えています。
 ようは、ちゃんと話を聞く専門家がいれば、経営が改善していく可能性は十分にあるということです。じっさい、話を聞くのは私でなくてもよいのかもしれませんが、そこはまあ、行政書士と社労士も持っているので、そういう部分でも役に立つ点を考慮していただけるとありがたいです。財務諸表なども多少は読めますし。

お問い合わせ(電話:042-636-4000)

 包括支援サービスにご興味ご関心を持たれた方は、電話またはメールにてお問い合わせください。
 従業員5名までの企業であれば、月額顧問料は25,000円からとなっております。許認可申請など、具体的な手続きの代理等をする場合は別途報酬が発生しますが、割引価格が適用されます。