建設業者向けサービスを中心とした行政書士業務

20160205builder 一人親方から従業員20名くらいまでの建設業者さんを対象に、建設業許可の申請などをお手伝いいたします。必要に応じて、社会保険の事務手続や、金融機関からの資金調達などについても支援が可能です。行政書士・社会保険労務士・認定支援機関の3つをそろえているのは、八王子市内では当事務所だけ(平成28年4月1日現在)ですので、わりと希少なサービスが提供できるのではないかと考えております。

建設業許可申請(新規)

 一般建設業の東京都知事許可を中心に扱っております。地域最安値ではありませんが、わりと手厚くお手伝いするタイプです。金融機関からの資金調達などについても多少の経験がありますので、お気軽にご相談ください。
 また、許可を受けるのを機に社会保険への加入を検討されている方に対しては、社会保険労務士として相談に乗ることができますし、新規適用などの事務手続を代行することも可能です。

許可の更新・決算報告・その他変更届

 許可の有効期限は5年間ですので、引き続き許可を受けて営業していくためには、5年に1度の更新申請が必要になります。また、税務申告とは別に、決算から4か月以内に、建設業用の財務諸表等を作成して決算報告をする義務が生じます。
 その他にも、役員の交替など、一定の変更事項が発生した場合は変更届の提出が必要になりますので、必要に応じて手続きをお手伝いいたします。

経営事項審査と入札参加資格申請

 公共工事を受注するためには、発注者(八王子市など)の名簿に登録されている必要があります。そして、その名簿に登録するためには、経営事項審査(経審:けいしん)を受けていなければなりません。
 経審では、経営の状況や社会保険の加入状況などを点数化していくことになります。その際に各種証明書をそろえなければならず、これが慣れていないとけっこう手間ですので、そのあたりも含めて支援しています。

株式会社・合同会社設立

 有限会社の新規設立ができなくなり、合同会社を設立して建設業の許可を受けられるようになりました。ですが、勤めていた会社から独立するにせよ、個人事業主から法人成りするにせよ、建設会社を作るときには、株式会社を選択される方が多いように感じます。
 株式会社の設立については、定款の電子認証だけを低価格で請け負うような同業者もいるようです。しかし、建設業の許可等を意識した定款の作成や、創業資金の調達なども含めてサポートできる行政書士というのも、検討の余地があるのではないでしょうか。

業種追加・法人成り

 とび・土工工事業の許可業者が解体工事業の許可を追加する場合など、業種追加の申請をするためには、専任技術者等がポイントになってきます。新規申請ほどではありませんが、それなりに手間のかかる申請です。
 個人事業主として建設業の許可を受けていた事業者が株式会社などの法人を設立する場合、個人で受けていた許可がそのまま引き継がれるわけではなく、会社として新規で建設業許可申請をする必要があります。そこで、個人事業主として許可を受けている建設業者さん向けに、「株式会社設立+建設業許可申請+社会保険新規適用」の「法人成りセット」を特別価格でご用意いたしました。創業融資による資金調達などについてもご相談ください。

産廃業許可・宅建業免許

 下請として入った現場から発生した廃棄物を運ぶためには、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。また、自社で建てた住宅であっても、それを販売するためには、宅地建物取引業の免許が必要です。
 いずれも建設業者となじみの深い許認可であり、申請書の作成や添付書類の収集についても共通点が多くあります。つまり、慣れていないとけっこう面倒な作業ですので、行政書士にお任せくださるのも一つの手ではないでしょうか。

解体・電気工事業・建築士事務所登録

 解体業を営むためには、原則的に解体工事業者の登録が必要です。また、電気工事業を営むためにも、登録または通知が必要になります。そして、設計等を業務として行う場合には、建築士事務所の登録をしなければなりません。
 建設業の許可があれば登録不要なものもありますし、建設業の許可を受けていても登録しなければならないものもあります。そして、許可の要件を満たしていなくても登録はできる場合もありますので、独立や業種追加を考えている方はご相談ください。

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