建設業許可業種の追加/建設業許可業者の法人成り

20161012photo 建設業の許可業種は細かく分かれていますので、場合によっては複数の許可を受けておくことも必要になります。業種追加の申請をするためには、専任技術者の要件などがポイントになってきます。新規申請ほどではありませんが、それなりに手間のかかる申請です。
 また、個人事業主として建設業の許可を受けていた事業者が株式会社などの法人を設立する場合、個人で受けていた許可がそのまま引き継がれるわけではなく、会社として新規で建設業許可申請をする必要があります。

業種追加

業種追加とは

 建設業の許可は一式工事2種類と専門工事27種類に分かれていますので、営業の仕方によっては、複数の許可が必要になることもあります。例えば、個人住宅の建築を請け負った工務店が、大工工事は自社で行って基礎工事等は下請に出す場合、(請負代金によっては)建築一式の許可と大工工事の許可が必要です。
 もちろん、500万円未満の専門工事は許可がなくても請け負えますし、主な工事に附帯する工事(塗装に必要な足場かけなど)についても、主な工事の許可(この場合は塗装工事業)だけで施工できることがあります。とはいえ、関連する許可を受けていると入札で有利になることもあるようで、戦略的に複数の許可を受けている業者さんも多いのではないでしょうか。
 また、解体工事業の許可が平成28年6月に新設されましたので、とび・土工の許可業者が今後も500万円以上の解体工事を請け負うためには、平成31年5月末までに解体工事業の許可も受けなければなりません

とび・土工工事業の許可業者が解体工事を続けるには

2016.10.06

業種追加をするためには

 許可業種の追加をするためには、その業種についても経営業務の管理責任者(経管)と専任技術者の要件を満たす必要があります。また、もともと受けていた許可の更新を一度も迎えていない場合は、財産要件(500万円の資金調達能力など)を証明する必要もあります。
 ただし、経管については、建設業を経営した経験が7年以上あれば、全業種の要件を満たすことが可能です。ですから、独立して5年ですぐに許可を受けた社長さんなどは、2年我慢する(か要件を備えた人を役員に据える)必要がありますが、問題なくクリアできるケースも多いだろうと思われます。
 それに対して技術者の場合は、「7年で他業種も」という制度がありません。ですから、実務経験10年で2業種を満たすためには、合計で20年の経験が必要になります。しかし、20年前の資料まで用意して証明するのはかなり難しいので、現実的には複数の業種に対応した資格等で対応していくことになるでしょう。

申請手数料と行政書士報酬について

 業種追加の際に東京都へ納める手数料は、(一般建設業と特定建設業の一方だけであれば)業種の数に関係なく5万円です。また、更新の時期は前の許可に合わせることができ、これまた何業種でも更新の手数料は変わりませんので、費用負担は最初の5万円だけで済みます。
 一方、業種追加に必要な事務手続の負担は、「新規ほどではないが更新より少し手間がかかる」くらいのイメージです。ですから、当事務所でも、行政書士としての報酬をその程度に設定しています。

業種追加申請:(税抜)7万円から

法人成り

許可業者の法人成り

 建設業の許可は個人事業主でも受けられますが、事業の安定や対外的な信用などを考えると、株式会社などの法人にするメリットは大きいといえるでしょう。また、税金面で有利になることもありますので、個人事業主が事業を発展させていく中で、法人化するのは自然なことだと考えられます。
 この、いわゆる「法人成り」をするときに、個人事業主として受けていた建設業の許可は、そのまま法人に移行されるわけではありません。あくまでも個人に対する許可ですから、法人に受け継ぐことはできないのです。ですから、会社としても500万円以上の工事を請け負っていきたいのであれば、新規の許可申請をする必要があります。

法人成りの手続き

 ただし、すでに許可を受けている事業者ですから、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件は満たしているはずです。そういったこともあって、独立して初めて許可を受ける事業者に比べると、事務手続の負担は軽くなる傾向があります
 そうはいっても新規申請ですから、一般的な更新や業種追加に比べたら、はるかに手間がかかるのも事実です。また、株式会社などを新たに設立する場合がほとんどでしょうから、その手続きも必要になります。
 さらに、法人になると、従業員の数に関係なく、社会保険に加入する義務が生じます。本来は許可の有無に関係ないのですが、社会保険未加入の許可業者に対する行政の対応は、日増しに厳しくなっているようです。

報酬と法定費用について

 このような点を踏まえて、個人事業主として許可を受けている建設業者さん向けに、「株式会社設立+建設業許可申請+社会保険新規適用」の「法人成り新規セット」を特別価格でご用意いたしました。また、法人成りの場合でも低金利の創業融資を受けられる可能性がありますので、創業資金の調達についても、お気軽に相談してください。

法人成りセット:(税抜)15万円から
(株式会社の場合は設立費用約20万円と許可申請手数料9万円が別途かかります)

お問い合わせ(電話:042-636-4000)

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