建設会社の設立:株式会社の電子定款作成など

20160929photo 事業の発展を目指して建設会社の設立を考えている方を、包括的にサポートいたします。行政書士として電子定款の作成および認証手続を、社労士として社会保険加入の手続きを、認定支援機関として創業資金の調達などのお手伝いをできますので、会社からの独立や個人事業主からの法人成りを検討されている方は、お気軽にご相談ください。

法人化のメリット

 建設業の許可は、株式会社などの法人だけでなく、個人事業主であっても受けることは可能です。ただし、個人事業主が受けた許可は、あくまでも本人に対するものですので、後継者に経営を譲るときなどに問題が出てきます。それに対して法人が許可を受けている場合は、あらかじめ後継者を役員にしておくなどの対策をとっていれば、順調に引き継いでいくことができます。
 また、元請業者の中には、原則的に個人事業主には仕事を出さないような会社もあるようです。そこまで極端ではなくても、元請業者にしろお客さんにしろ、個人よりは法人を信用する傾向にあるのは間違いないでしょう。もちろん、金融機関から借入をするときや、従業員を雇用するときなどにも、個人であるか法人であるかが影響してきます。
 さらに、経営が順調なときは法人のほうが節税効果が大きくなる傾向もありますので、そのような観点から法人の設立を検討される方も多いのではないでしょうか。

株式会社と合同会社

 建設業者として法人を設立するのであれば、株式会社か合同会社を選ぶのが一般的かと思われます。一般社団法人やNPO法人でも許可を受けることはできるようですが、「建設会社」として仕事を取っていくことを考えると、あまり現実的とはいえないでしょう。
 許可の面から考えると、株式会社と合同会社に大きな違いはありません。ただし、合同会社はまだ知名度が低いこともあってか、「元請会社から、今後も取引を続けるのであれば、(合同会社ではなく)株式会社を設立するように指示された」という話を聞くこともあります。
 そのようなこともあって、とくに事情がない限りは、こちらから合同会社をおすすめすることはありません。もちろん、様々な事情を理解されたうえで合同会社の設立を希望される建設業者さんであれば、その手続きをお手伝いさせていただきます。
 合同会社の利点としては、株式会社に比べて設立費用を14万円ほど抑えられることが挙げられます。これは、公証人による(原始)定款の認証が不要であることと、登記の際の登録免許税額が影響しています。また、株式会社だと役員の任期が最長でも10年までであるのに対して、合同会社の場合は任期の制限をなくせる点なども、会社によってはメリットといえるでしょう(役員と出資者の構成によってはデメリットになる可能性もあります)。

設立時の確認事項

 建設会社を設立する際の注意点としては、次のようなものが考えられます。
1.定款の目的
 許認可を意識した目的を入れておく必要があります。例えば、建設業の許可ではありませんが、建築士事務所の登録をする場合には「建築物の設計および工事監理」といった目的が必要です。また、産廃の許可が必要になった際には、「産業廃棄物処理業」などの目的を求められることもあります。
2.役員の選任
 経営業務の管理責任者になる人は、役員に選任しておく必要があります。株式会社の場合は取締役がこの「役員」に該当し、監査役は除かれています。また、経営経験を見るときは非常勤でも認められますが、経営業務の管理責任者となるためには常勤でなければなりません。
3.資本金
 資本金が500万円以上ないと許可を受けられないと思っている人もいるようですが、一般建設業の許可であれば、500万円未満であっても要件を満たすことは可能です。ただし、資本金の額は登記事項証明書にも記載されますので、極端に低い金額だと取引先から信用されない危険性もあります

行政書士等への依頼

20161013tax 株式会社(または合同会社)の設立に関しては、電子定款を作成する(というより、紙の定款を作成しない)ことによって定款の印紙代4万円を節約することができますので、それを売りにしている行政書士などもよく見かけます。中にはインターネットでやり取りして定款の電子申請だけ格安で請け負うような同業者もいるようですが、わざわざ会社を作ってまで事業を発展させていこうというときに、費用の面だけで専門家を選んでよいのでしょうか
 もちろん、当事務所でも電子定款には対応しています。そのうえで、行政書士として建設業許可も見据えた会社を立ち上げるお手伝いをいたしますし、社会保険労務士としては社会保険の加入手続などについても支援が可能です。さらに、認定支援機関として創業資金の調達などに関しても相談に乗ることができますので、そのあたりの点まで含めてご検討いただければと考えております。

株式会社設立:(税抜)10万円から(司法書士報酬4万円を含む)

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