建設業者と登録:解体工事業・電気工事業・建築士事務所

20160926tokyo 請負金額が500万円未満の工事であれば、基本的には建設業の許可がなくても施工することが可能です。しかし、特定の工事については、たとえ500万円未満の軽微な工事であっても、登録業者でないと施工できないものがあります。
 当事務所では、建設業者と関係の深い「解体工事」と「電気工事」、そして工事ではありませんが「設計」を行うために必要な登録等についても、手続きの支援を行っております。

解体工事業者登録

20161006kaitai 請負金額に関係なく、解体工事業を営もうとする者は、現場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。つまり、八王子市で解体工事を行うのならば東京都知事の登録を、同じ事業者が相模原市でも工事をするのであれば、神奈川県知事の登録も必要になります。産廃収集運搬の許可と同じイメージでしょうか。登録の有効期限は5年であり、引き続き解体工事業を営むためには更新の申請をします。
 もちろん、500万円以上の解体工事を行う場合は、建設業許可が必要になります。解体工事を請け負うために必要な許可は、平成28年6月1日に新設された解体工事業に加えて、土木工事業または建築工事業が挙げられます。ちなみに、これらの許可業者については、登録を受けずに解体工事を請け負うことが可能です。
 これまでは、とび・土工工事業の許可でも解体工事を請け負うことができました。しかし、解体工事業の許可が新設されましたので、平成31年5月までに業種追加の申請をしなければ、とび・土工の許可では解体工事を請け負うことができなくなってしまいます

とび・土工工事業の許可業者が解体工事を続けるには

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 登録に際しては、技術管理者の設置が要件となっており、技術管理者には、一定の資格もしくは最大8年以上の実務経験が必要です。その一方で、解体工事業の経営経験や資金調達能力についてはとくに要件がありませんので、解体工事業の許可は受けられなくても、登録ならば受けられる事業者さんは多いのではないかと考えられます。
解体工事業者登録申請:(税抜)5万円から

電気工事業者の登録・通知

20161006denki 請負金額に関係なく、一定の電気工事業を営もうとする者は、営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。そして、2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合は、経済産業大臣の登録を受ける必要があります。ただし、自家用電気工作物にかかる電気工事のみを施工する事業者は、登録ではなく、知事または大臣へ通知することになります。そして、登録の有効期限は5年ですが、通知には期限がありません
 やはり、500万円以上の電気工事を行うためには、建設業許可が必要となります。ただし、解体工事業とは異なり、電気工事業等の許可を受けていても、電気工事業法に基づく届出または通知が必要です。これらの事業者は、「みなし登録電気事業者」または「みなし通知電気事業者」と呼ばれます。ちなみに、電気工事業でなくても許可業者であれば「みなし」となります。例えば、管工事が主体で500万円以上の設備工事を行いつつ、電気工事に関しては軽微なものだけを行っている業者などが該当するのではないでしょうか。「みなし通知」にも有効期限はないのですが、建設業の許可を更新した際には変更の届出が必要です。
 登録に際しては、主任電気工事士が必要であり、第二種電気工事士プラス実務経験3年または第一種電気工事士が要件とされています。その一方で、経営経験や資金調達能力は求められていませんので、やはり許可は受けられないが登録なら可能というパターンもあるでしょう。

電気工事業者登録申請:(税抜)5万円から

建築士事務所登録

20161006sekkei 設計等を業として行う建築士は、営業所ごとに、所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。事務所を管理する建築士の資格に応じて、「一級建築士事務所」「二級建築士事務所」「木造建築士事務所」となります。
 ちなみに、設計等は建設工事の請負には当たらないないので、500万円以上の案件であっても建設業の許可は不要です。そもそも、設計等に該当する建設業許可が存在しないので、許可業者に対する「みなし」等の特例もありません。
 登録には管理建築士が必要です。先に述べたとおり、一級・二級・木造建築士の種別に応じて、登録できる建築士事務所も異なるのですが、いずれの場合も3年以上の実務経験と登録講習期間による講習修了が要件となっています。また、管理建築士には専任性が求められますので、経営業務の管理責任者との兼任については、「同一法人で同一の営業所」といった条件が付くことになります。そして、こちらもやはり、経営経験と資金調達能力については、とくに要件がありません。もっとも、建築士事務所に関しては、「まずは登録して軽微な案件で実績を重ね、いずれは許可の取得を目指す」というパターンはありませんので、許可との比較はあまり意味がないのかもしれません。

建築士事務所登録申請:(税抜)7万円から

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