公共工事の入札参加資格申請と経営事項審査申請(経審)

公共工事を受注するには

20161006koukyou 「公共工事」と聞くと、官公署の庁舎や高速道路、そして国立競技場など、ある程度の規模があるものを想像する方も多いのではないでしょうか。しかし、平成27年度における八王子市の入札結果一覧(工事)を見てみると、契約金額が100万円台のものもめずらしくありません
 公共工事は民間工事と比べて書類のやり取りなどに手間がかかるものの、売掛金の回収は確実ですし、受注の獲得自体が会社の信用にもつながります。また、元請としての実績を積むこともできますので、小規模事業者にとってもメリットは大きいです。

 ただし、市町村などが発注者となり、税金等を投入して実施される工事ですので、施工業者も慎重に選ばれます。原則的には(指名競争)入札によって施工業者を決めるのですが、そもそも、入札に参加する前提として、いくつかの要件を満たしている必要があります。そこで、このページでは、公共工事の入札までに必要な手続きと、(行政書士・社労士・認定支援機関の)事務所としてお手伝いできることを紹介していきます。

競争入札参加資格審査申請

 公共工事の入札に参加するためには、八王子市など、発注者の「競争入札参加資格者名簿」に登録されている必要があります。この登録をしてもらうための手続きが、「競争入札参加資格(審査)申請」です。いわゆる、「指名願い」というものですね。
 かつては紙の申請書を窓口に提出していたようですが、現在はインターネットを利用した電子申請が主流です。基本的には発注者(自治体等)ごとに申請するのですが、東京都の市町村などは、「東京電子自治体共同運営サービス」というシステムを利用して、例えば八王子市と日野市などをまとめて申請することもできます。
 東京都の場合は、2年に1回の受付です。例えば、平成29年度と30年度の入札参加資格については、平成28年の11月末から翌1月にかけて申請が受け付けられます。それに対して、先ほど紹介した共同運営サービスは、毎年申請する仕組みになっています。
 
 当事務所が行政書士として代理するのは、この入札参加資格申請です。また、電子申請自体は行政書士が代理して行うとしても、委任するためには会社の電子署名が必要になりますので、その取得とパソコンへの設定なども、必要に応じてお手伝いしております。
 また、工事の金額によってはコリンズ(・テクリス)という情報システムへの登録が必要になりますので、そのあたりの手続きについてもご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

競争入札参加資格申請代理:(税抜)3万円から

経営事項審査申請(経審)

 一口に公共工事といっても、契約金額が100万円程度のものから1,000億円以上のものまでありますし、技術的なレベルも様々です。そこで、工事の規模に合った施工業者に入札してもらえるよう、財務面や技術面などを考慮して、発注者は名簿に登録された建設業者を格付けしています。そして、その格付けの基準となるのが「総合評定値(P点)」であり、総合評定値を出して公式な通知書をもらうための手続きが、経営事項審査申請です。こちらは「経審(ケイシン)」と省略されるのが一般的ですね。

 経審では、完成工事高等を基準とした「経営規模(X)」に加えて、売上高経常利益率等を基準とした「経営状況(Y)」も評価の対象となります。当事務所は(認定)経営革新等支援機関でもありますので、経審をお手伝いする際には、この経営状況の改善に向けた助言などでも、お役に立てるのではないでしょうか。
 さらに、技術職員数と元請完成工事高による「技術力(Z)」と、労働福祉の状況等による「社会性等(W)」が評価の対象となります。社会性等においては、社会保険未加入の事業者は大幅に減点されてしまいます。そもそも、入札参加資格申請に際して社会保険の加入が条件付けられる傾向にありますので、公共工事を受注したいのであれば、原則的に社会保険の加入は必須と言えるでしょう。当事務所は社会保険労務士も兼業しておりますので、その点もお気軽にご相談ください

経営事項審査申請代理(決算報告および東京都電子自治体共同運営への入札参加資格審査申請を含む):(税抜)18万円から
(経営状況の分析機関と東京都に納める手数料が別途かかります)

まとめ

20160923keishin_nyuusatsu 公共工事を受注するためには、競争入札参加資格申請をする必要があり、入札参加のためには、経営事項審査を受けていることが前提となります。そして、経営事項審査を受けるためには、その業種にかかる建設業許可を受け、毎年の決算報告(決算変更届)を適切に処理しておかなければなりません。
 経審の有効期限については、「請負契約を締結する日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に結果通知書の交付を受けている」という説明がされているのですが、ようするに、決算日から7か月以内に結果通知書を受け取っていないとマズいわけです。申請から結果通知の交付まで、東京都の標準処理期間は22日(閉庁日を含まず)ですから、決算報告を終えたら、すみやかに手続きを進めていく必要があります

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