建設業許可申請(知事許可・新規)

20160929tokyo 一般建設業の東京都知事許可を中心に扱っております。地域最安値ではありませんが、わりと手厚くお手伝いするタイプです。
 許可を受けるのを機に社会保険の加入を検討されている方に対しては、社会保険労務士として新規適用などの事務手続を代行することも可能です。また、金融機関からの資金調達などについても多少の経験がありますので、お気軽にご相談ください。

建設業許可の解説PDFはこちらから。

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地域最安値ではありません。

 インターネットで検索すると、知事許可の新規申請を10万円以下の報酬で請け負うような行政書士もいるようですが、当事務所では、知事許可新規の最低価格は12万円(税別)となっています。
 ただし、これは許可業者での役員経験が5年以上ある人と必要な技術資格を持つ人が社内にいる場合の料金です。工事経歴をそろえて経営経験や実務経験を証明する年数が増えるごとに報酬(手間代)が加算されていく仕組みにしておりますので、資格がなくて10年の実務経験を証明しなければならない場合などは、20万円を超えてしまいます。

 ですから、「とにかく安く」とお考えの方は、恐れ入りますが他の行政書士をお探しください

東京都知事許可の新規申請代理(法人):12万円から/(個人):10万円から
 * 17万円程度になる方が多いです。

 なお、役員の経営経験や技術者の保有資格等に関するチェックシートを用意いたしましたので、こちらに回答して送ってくだされば、無料で見積書をご返送いたします。

建設業許可を受けるのがゴールですか?

 建設業の許可を受けようとする理由としては、「元請業者に言われたから」「500万円以上の工事を受注したいから」「公共工事の入札に参加したいから」などが一般的なようです。でも、それはきっかけであって、許可のを受けること自体が目的ではありませんよね?
 
 目的はあくまでも、建設業許可を受けることによって事業を継続・発展させていくことではないでしょうか。
 
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何人もの専門家と顧問契約を結べますか?

 許可の取得が目的ではないからこそ、そこにはなるべく費用をかけたくない、という考え方もあるかとは思います。たしかに、経理のことは税理士に、社会保険と労務管理は社労士に、経営全般については経営コンサルタントに相談できて、「行政書士は許可の取得と維持だけしてくれればよい」というのであれば、それでも問題ないかもしれません。
 
 しかし、何人もの専門家に外注できるようなら最初から苦労しないわけで、できれば一つの窓口でいろいろと手伝ってくれたほうが助かるのではないでしょうか。
 当事務所には、行政書士だけでなく、社会保険労務士と認定支援機関も在籍しています(すべて私のことですが)ので、建設業許可申請はもちろん、労働・社会保険事務手続に加えて、資金調達や事業計画作成などもお手伝いすることが可能です。

何か特別な事情を抱えていますか?

 正直に申しまして、建設業専門で長年の経験がある行政書士には、私などとは比べものにならないほど深い業務知識を持つ人がたくさんいます。社労士業務も、専門でやっている人のノウハウには敵いません。ですが、そういったベテランならではの技能が発揮されるのは、わりと特殊な事例に対応するときであり、まじめに経営してきた小規模の事業者さんに関しては、だいたい教科書+アルファの手続きで進められるのが実情なんですね。
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 そういう方にとっては、うちのように「浅く広く」対応できる事務所というのも、そこそこ役に立つのではないかと考えています。

ご相談から業務完了までの流れ

 基本的には以下の流れで進めさせていただきます。

1.ご相談とお見積もり

A.建設業許可申請をすることが決まっていて、依頼する行政書士を探している方

 経営業務管理責任者や専任技術者となる方の状況等を確認して、依頼を受けた場合にかかる報酬の見積もりをお出しいたします。見積依頼の際には、当事務所のチェックシートをご利用ください。

B.建設業許可申請をしようかどうか迷っている方

 「元請業者から建設業の許可を受けるように言われた」ですとか、「個人事業主のまま許可を受けるべきか株式会社にしてから許可を受けるべきか迷っている」ですとか、そういった悩みのある方は、お気軽にご相談ください。相談料は1時間5,000円ですが、その流れで(おおむね1年以内に)ご依頼くださった場合は、申請支援の基本料金に含めて計算いたします。
 なお、電話での相談は承っておりませんが、状況をおうかがいして、建設業許可の要件を満たしているかどうかを確認する程度(おおむね5分以内)であれば、無料で回答いたします。

依頼する行政書士を探している方
見積依頼ページへ 無料
行政書士に相談したい方
電話相談(5分以内) 無料
当事務所での対面相談 5,000円/1時間
貴社等への出張相談 相談料+移動時間30分につき2,000円

2.ご依頼と着手金の支払い

 ご依頼いただく場合は、業務委託契約書を交わしたうえで、10万円の着手金をお支払いいただきます。書類を収集する際の実費などはこちらから立て替え、報酬の支払時に精算いたします。

3.業務の遂行

 委任状への押印や略歴書の下書きなどについてはお客様にもご協力いただきながら、作業を進めていきます。なお、申請手数料(例 都知事許可新規:9万円)については、事前にお預かりさせていただきます。

4.報酬のお支払い

 申請が受理された日の翌月末日までに、口座振込にて、報酬と実費の残額をお支払いいただきます。また、お客様都合により業務が長期化した場合には、ご依頼から3か月ごとに、それまでに完了している業務に対する報酬と、かかった実費を請求させていただくことがあります。

お問い合わせ(電話:042-636-4000)

 ご興味ご関心を持たれた方は、電話またはメールにてお問い合わせください。
 ちなみに、建設業許可申請の報酬自体が12万円(個人事業主:10万円)を下回ることはありませんので、単純な価格交渉はご遠慮ください。ただし、株式会社設立や産業廃棄物収集運搬業許可申請など、他の業務と組み合わせて発注してくださった場合は全体の料金が減額されることもありますので、その際は別途ご相談ください。