建設業許可業者の義務:更新・決算報告・変更届

20160920 建設業の許可を受けると、請負金額500万円の壁がなくなったり公共工事の入札に参加する道が開けたり、さらには会社に対する周囲からの信用が上がったりと、得られるメリットとしてはとても大きなものが考えられます。しかし、同時に様々な義務も発生しますので、要所要所で事務手続をしっかりと行わなければなりません

許可の更新

 許可の有効期間は5年間です。許可を維持する場合は、満了の30日前までに更新の申請をする必要があります。経営経験や実務経験の証明等が一部省略されますので、基本的には新規の申請に比べると提出書類は少なくなります。ただし、直前の決算報告も合わせて考えると、用意すべき公的な証明書類などはほとんど同じですので、労力にはそこまで大きな差がない印象です。つまり、小規模の事業者さんだったら、行政書士に頼んだほうが無難だろうということです。

建設業許可申請等に必要な証明書類と取得方法の紹介

2016.09.09
東京都知事許可の更新申請代理:(税抜)7万円から
(東京都に納める手数料:5万円が別途かかります)

社会保険等への加入

 本来、許可の有無にかかわらず要件に当てはまれば社会保険に加入する義務があるのですが、現実的には、建設業に限らず未加入の業者が多いのも事実です。しかし、平成24年の建設業法(施行規則)改正によって、更新申請の際に社会保険等の加入状況の提出が義務化されました。その際、(加入すべきであるにも関わらず)未加入の建設業者に対しては、文書によって保険加入に関する指導がなされます。そして、指導を受けてもなお未加入の場合には、日本年金機構や労働局等へ通報されることになっています。
 さらに、年金機構等から加入指導の通知が届き、それにも従わない場合には、職権による強制加入手続がとられる可能性もあります。そうなると、最大で過去2年分までさかのぼって保険料を請求されることもあり得ます。
 社会保険の未加入問題は業種に関係なく生じるものですが、とくに建設業界においては、国土交通省と厚生労働省が連携して、加入義務のある建設業許可業者の加入率100%を目指している状況です。この取組は「平成29年度を目途に」とされていることもあって、年を追うごとに緊張感が高まっているように感じます。
 以上のことから、社労士としてはもちろん、行政書士としても、建設業許可の更新を機に、社会保険に加入されることが望ましいと考えております。

更新申請と同時に行う社会保険加入手続:(税抜)2万円から
(更新申請が2万円引きになります)

決算変更届(決算報告)

 許可を受けた後に一定の変更事項が生じた際には、変更届出書の提出が必要になります。その中でも、決算変更届は言葉のイメージと異なり、いわゆる「変更」がなくても毎年必ず提出しなければならないものです。税務署に提出する申告書類とはまったくの別物であり、新規申請の際にも作成した「財務諸表」がその中心となっています(「売上高」が「完成工事高」などに振り替えられるもの)。ですから、代理で作成して提出できるのは、税理士ではなく行政書士です。基本的には税務申告用の決算書類を基に作成するのですが、提出期限は事業年度終了後4か月以内となっていますので、税務申告終了後すみやかに作成する必要があります。
 他に、終了した事業年度の「工事経歴書」と「直前3年の各事業年度における工事施工金額」も作成し、法人事業税の納税証明書(個人の場合は個人事業税)を添えて都庁に提出します。東京都の場合は郵送による届出も可能ですが、補正の可能性も考えると持参するのが無難なのではないでしょうか。ちなみに、使用人数や健康保険等の加入状況に変更があった場合も、このときに届け出ることになります。
 こうして書き出してみると、それなりに手間がかかることをあらためて感じますが、定期的に依頼していただける仕事であることを前提に、当事務所では報酬額を設定しております。

決算報告代理(知事許可):(税抜)4万円から

その他の変更届

 決算報告の他、商号や所在地、役員が変更された場合などには、30日以内に届出なければなりません。多くの場合は先に登記の申請をすることになりますので、司法書士さんと連携しながら進めていくことになります。
 また、経営業務の管理責任者や専任技術者の変更があった際には、2週間以内の届出が必要です。経管と専技は建設業許可の要件となっていますので、「担当者が退職するが後任はいない」といった状況になると、許可取消の危険性が生じます。ですから、これらの人たちを変更する可能性がある場合は、早めに相談していただけると助かります

各種変更届:(税抜)3万円から

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